ネットワーク使用制限を禁止へ、総務省

総務省はスマホに紐づけられている固有のIDをもとに、各キャリアが「ネットワーク利用制限」をかけることに対して、禁止する方針を有識者会議が取りまとめました。中古端末の取引が活発になる効果が期待されています。

ネットワーク利用制限とは

キャリアは自社で購入された端末のシリアル番号をもとに、支払い情報を管理しています。また、分割払いが滞った場合や支払わなかった場合に契約が行われたがその端末のネットワークに接続できなくなる制限をかけています。

そのため、ネットワーク制限をかけられたスマホを中古で購入した場合、希望するキャリアで使用できない可能性があるなど、中古スマホを購入する場合にはリスクがありました。

総務省の有識者会議が検討をはじめた

購入したスマホの代金をしっかりと回収する目的で作られた「ネットワーク利用制限」。実は、接続できなくなるのは販売したキャリアのみで、他のキャリアや海外では利用できることや、SIMロックが禁止された現在ではSIMロック端末の販売がほぼゼロで、実効性が薄れていると指摘されています。

今後は、ネットワーク利用制限を原則禁止とし、債務不履行となった端末の情報はキャリア間で共有するなどの対策を求める、というのが方針のようです。ただし、端末の購入から４ヶ月を超えない範囲で債務不履行の端末にネットワーク制限をかけることは許容との方針だそうです。

また、楽天モバイルは端末の販売方法をクレジットカードに限定して与信の管理を行っていることも引き合いに出し、端末販売時に適正な審査を行うことなども求めています。

キャリアで端末の購入が難しくなる可能性も

今回の改正で中古スマホを安心して購入できるようになることはメリットだと言えます。一方で、キャリアで端末を購入する際にさらに厳格な審査がかけられると少し残念な点も…。キャリアでの利便性と利用者の信頼、バランスをとってほしいものです。